新型コロナウイルスに対する支援策_北南西部版(第2版)

  • 2020.05.17 Sunday
  • 16:20

 

 日本共産党県議団が、2020年5月15日現在でまとめた国、県、市町による主な支援策(第2版)の北南西部版です。

 

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新型コロナウイルスに対する支援策_中部版(第2版)

  • 2020.05.17 Sunday
  • 16:16

 

 日本共産党県議団が、2020年5月15日現在でまとめた国、県、市町による主な支援策(第2版)の中部版です。

 

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新型コロナウイルスに対する支援策_東部版(第2版)

  • 2020.05.17 Sunday
  • 16:12

 

 日本共産党県議団が、2020年5月15日現在でまとめた国、県、市町による主な支援策(第2版)の東部版です。

 

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新型コロナウイルス対策で国保料(税)の減免措置

  • 2020.05.15 Friday
  • 15:27

 

新型コロナウイルス緊急対策で、国保料(税)の緊急減免措置が実現

 

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、収入が減少した世帯への国民健康保険料(税)の減額・免除制度がつくられました。経済が急速に冷え込むなか、日本共産党山口県議団も国保料の緊急減免を求めてきました。市民の運動と結んだ論戦の成果です。

 

対象は主たる生計維持者の収入が前年比30%以上減少

 

 減額・免除の対象となるのは、主たる生計維持者の収入が前年比で7割以下になった世帯(前年の合計所得が1千万円超の場合や、減少した収入以外に400万円以上の収入がある場合は除外)。

 

 また、新型コロナで主たる生計維持者が亡くなるなどした場合、経営悪化で事業を廃止した場合、失業した場合は全額免除になります。

 

所得に応じ、全額免除から20%減額

 

 減免額の計算式と減免の内容は、下表の通りです(厚生労働省保険局国民健康保険課長名「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準について」、2020年5月1日)。

 

 減免の対象となる保険料(税)は、2019年度分と2020年度分で、2020年2月1日から21年3月31日までの間に納付期限が設定されているものです。

 

 

▼計算例

・40代の夫(会社員)と妻(専業主婦)+子ども2人の4人家族。年収400万円(所得266万円)。年間保険料40万円の場合

 

 年間保険料  前年所得  世帯合計所得額  減免額

((40万円)×(266万円))÷(266万円)=(40万円)➡全額免除

 

▼計算例

・40代の夫(会社員)と妻(パート)+子ども2人の4人家族。年収400万円(所得266万円)+年収80万円(所得15万円)。年間保険料40万円の場合

 

 年間保険料  前年所得  世帯合計所得額  減免額

((40万円)×(266万円))÷(281万円)=(37.8万円)➡年間保険料2.2万円

 

▼計算例

・40代の夫(会社員)と妻(専業主婦)+子ども2人の4人家族。年収500万円(所得346万円)。年間保険料50万円の場合

 

 年間保険料  前年所得  世帯合計所得額  減免額

((50万円)×(346万円))÷(346万円)=(50万円)➡所得が300万円以上のため減額率80%➡年間保険料10万円

 

手続き、問い合わせは各市町の国民健康保険窓口へ

 

 今回の措置は、「市町が条例に基づいて行った減免措置」という位置づけです。県内には条例改正が必要な市町もありますが、遅くとも6月議会で条例改正が行われることになっています。

 

 申請手続きが必要です。最低限必要と考えられる書類は、申請書、申請者の本人確認書類、印鑑、主たる生計維持者の事業帳簿や給与支払明細書など、現在の収入状況が確認できる書類等です。

 

(2020年5月15日記)

 

 

◎過ちては則ち改むるに憚ること勿れ

  • 2020.05.06 Wednesday
  • 10:40

 些か執筆“疲れ”ですが、今題も新型コロナウイルス▼6日までの緊急事態宣言は月末まで延長されましたが、感染拡大が続く13都道府県以外の行動制限などは緩和され、山口県も7日からパチンコ店を除く、事業者への休業要請を取りやめ、外出自粛も緩和しました▼不安要素があります。日本国内でのPCR検査の実施件数が異常に少ないことです。経済協力開発機構(OECD)は4月28日、加盟36カ国を対象にした人口千人当たりのPCR検査数を発表しました。日本は1・8人で35位。トップのアイスランドの135人と比べると2桁少なく、お隣の韓国の11・7人の15%にとどまっています▼PCR検査が進まない状況に安倍首相すら「目詰まりを起こしている」と認めましたが、その中で山口県の「目詰まり」は顕著です▼近県の帰国者・接触者相談センターに寄せられた病状に関する相談のうち、PCR検査を実施した割合を比較すると岡山県14%、鳥取県12%、広島県12%に対し、山口県は5%と半分以下です▼この現状について、4月臨時県議会で共産党県議団が問い質したのに対し、県は「風邪の症状や倦怠感など、重症化しやすい等の病状が認められた方を対象に、保健所長の判断により、適切に対応している」と正当化し、厚労省さえ打ち出した「地域外来・検査センター」の設置も「考えていない」と断言▼この方針の根底にあるのは「県内に市中感染はない」という非科学的な認識と言わざるを得ません。「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」(過ちを犯してしまったら、ためらわずにすぐ悔い改めよ)と願うばかりです。
(2020年5月6日記)
 

新型コロナウイルス対策に係る補正予算の質疑_

  • 2020.05.04 Monday
  • 07:07

 

米軍岩国基地での感染情報の速やかな通報を

 

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米軍司令部は4月15日、関東地方の基地や施設に限定していた公衆衛生上の非常事態宣言(4月6日付)の対象を日本全土に拡大しました。


 新たな感染症に係る2013年1月24日の日米合同委員会の覚書では、在日米軍の軍人、軍属とその家族で感染者が判明した場合は、それぞれの基地が所在する地域を管轄する保健所に通報することが確認され、岩国基地所属の軍人、軍属とその家族で感染者が判明した場合は、岩国健康福祉センターに通報がされることになっています。

 

※「日米合同委員会の覚書」

 

 藤本議員は、これまでに、沖縄や神奈川、長崎各県の在日米軍基地で感染者が報告され、空母乗組員の感染も明らかになっていることを踏まえ、岩国基地が所在する地域を管轄する岩国健康福祉センターには、米軍からどのような情報が寄せられているのか、尋ねました。

 

 また、藤本議員は、岩国基地内では艦載機部隊移駐のための拡張工事と合わせ、知事が休業要請した劇場やプール、ボウリング場、クラブ等の娯楽施設などが再整備されていることを指摘し、米軍岩国基地に対しても休業要請を行うべきだと質しました。

 

現時点で、感染情報はなく、遊興施設等も閉鎖中

 

 担当理事は、「現時点で、岩国健康福祉センターに感染者に関して寄せられた情報はない」と答えました。また、岩国基地内のバーやレストラン、ボウリング場などは既に閉鎖されていることを明らかにしました。

 

(2020年4月30日)

新型コロナウイルス対策に係る補正予算の質疑_

  • 2020.05.02 Saturday
  • 19:14

 

外来・検査センター設置し、PCR検査件数増やせ

 

 厚生労働省は4月28日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「PCR検査」の拡充を目的に、各地の自治体に「地域外来・検査センター」の運営マニュアルを通知し、設置を促しました。

 

 これまで、感染の疑いをもつ人は、帰国者・接触者相談センター(保健所等)などに電話した上で、非公開の帰国者・接触者外来を受診し、検体を採取。検体は県環境保健センターに送られ、陽性かどうかを判定していました。

 

 しかし、かかりつけ医が検査を勧めても保健所が必要性を認めず、断られるケースが報告されています。

 

 藤本議員は、同検査センターについて、12府県が設置し、22都府県が検討中と報道されていることを紹介し、「山口県は、どう対応されようとしているのか」と尋ねました。

 

「感染経路を特定する方法が有効」と検査センターは設置せず

 

 担当部長は、「感染防止のためには、保健所に設置した帰国者・接触者相談センターを通じて、個々の行動歴を確認し、感染経路を特定していくという方法が有効と考えている」という認識を示し、「現時点では、地域外来検査センターの設置は考えていない」と繰り返しました。

 

(2020年4月30日)

 

新型コロナウイルス対策に係る補正予算の質疑_

  • 2020.05.02 Saturday
  • 17:09

 

相談センターに病状相談しても、PCR実施率は5%

 

 厚労省は、帰国者・接触者相談センターに寄せられた病状等に関する相談件数と、そのうちPCR検査を実施した件数を公表しています。


 各県で比較可能な4月1日から19日を集計すると、山口県は相談3763件、うちPCR検査を実施した件数は182件、4.8%です。

 

 岡山県は2520件のうち331件、13.1%。鳥取県は3305件のうち356件、10.8%でした(下表)。

 

 藤本議員は、「山口県ではなぜ、こんなに実施率が低いのか」と率直に尋ねました。

 


 

「保健所長が適切に対応している」

 

 担当部長は、「他県の実施状況は承知していないが、風邪の症状や倦怠感など、重症化しやすい等の病状が認められた方を対象に、保健所長の判断により、適切に対応している」と答弁しました。


(2020年4月30日)

新型コロナウイルス対策に係る補正予算の質疑_

  • 2020.05.02 Saturday
  • 16:27

 

新型コロナ対策の「行動計画」は未策定

 

 新型コロナウイルスの感染防止に向け、広島、鳥取両県は3月中旬に「行動計画」を策定し、順次、改定を行っていますが、山口県は「新型インフルエンザ対策行動計画」を新型コロナウイルスの「行動計画」とみなして、対応しています。

 

 しかし、「新型コロナウイルス」には、「新型インフルエンザ」とは違った特性が明らかになっています。

 

 1つは、医療現場で診断できる迅速検査キットが現時点ではなく、現時点ではPCR検査で陽性確認を行うこととなり診断までに時間を要する。


 2つは、治療薬やワクチンがなく治療は対症療法となる。


 3つは、約80%の人が軽症で済むことから感染に気づかないまま他者へ感染させてしまうおそれもある。


 4つは、クラスター(集団発生)により一時的に多くの患者が発生する事例がある。


 このため、感染源が分からない感染者が増加していくと爆発的な感染拡大(オーバーシュート(爆発的患者急増))が生じ、「医療崩壊」をまねく恐れがあります。


 藤本議員は、こうした違いを踏まえて、広島、鳥取両県などは「新型コロナウイルス」対策のための行動計画を策定していることを指摘し、「両者の違いを踏まえた『行動計画』を策定すべきだ」と提案しました。

 

国の「行動計画」が変更された時点で、見直す

 

 担当部長は、「(特別措置法)第7条の規程により、(県の行動計画は)政府行動計画に基づいて策定するものとされており、政府の行動計画が変更された時点で、県計画の見直しを行う予定だ」と消極的な姿勢に終始しました。

 

(2020年4月30日)

 

 

新型コロナウイルス対策に係る補正予算の質疑_

  • 2020.05.02 Saturday
  • 16:13

 

対策本部会議の拡充、議事録の公開を

 

 県は、政府が「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したことを受け、1月31日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、対応にあたってきました。その後、政府は、感染が全国に広がる事態を受け、3月14日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正しました。

 

 藤本議員は、「特措法」の改正を受け、県の対策本部はどのように強化されたのか尋ねるとともに、本部員会議の議事録は県民に広く公表するよう求めました。

 

体制を強化し、議事録も広く公開

 

 担当部長は、「特措法」の改正に基づき、本部員に、教育長、公営企業管理者、警察本部長、東京事務所長を加え、体制の強化を図ったと説明し、本部員会議の議事録については、「県民に広く公開することとしている」と答えました。

 

(2020年4月30日)

 

 

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