村岡知事に新年度予算に対する要望書を提出

  • 2020.01.22 Wednesday
  • 13:17

 

新年度の施策、予選編成に関する要望は、14分野542項目

 

 日本共産党山口県委員会と同県議団は1月21日、村岡嗣政知事と面会し、新年度の県の施策並びに予算編成に関する要請書を手渡し、県民要望を最大限に具体化するよう求めました。

村岡知事(左)に要請書を手渡す佐藤、河合、木佐木、藤本の各氏


 要請には、佐藤文明県委員長、河合喜代県副委員長、木佐木大助県議団長、藤本一規同幹事長、吉田達彦同事務局長が出席しました。

 

県の軍事基地化に歯止めかけ、安全最優先の県政運営を

 

 佐藤氏は、岩国基地への艦載機移駐や萩市へのイージス・アショア、山陽小野田市への宇宙監視レーダー基地など、各地で軍事基地強化の動きがあることを指摘し、知事に対し、県民の安心安全を最優先する県政運営を求め、全542項目に渡る要請書を手渡しました。《全文はこちら

 

重点要望4項目で知事の見解を質す

 

 この日は、〇劼匹皸緡堵饅成制度の拡充=河合副委員長、公立病院の病床削減中止=木佐木県議、8有施設の譲渡・統廃合の見直し=藤本県議、ね住司埓過程の透明化=吉田事務局長、の4つの重点事項について、各人が要請の趣旨を説明し、実現を求めました。

 

子ども医療費助成の拡充を

 

 河合副委員長は、現行の子ども医療費助成制度の対象年齢は2004年以来、16年間、据え置かれたままで、今年度の事業費の予算総額に占める割合は、0.11%と全国39位に低迷していることを指摘。新年度から島根県は小学卒業まで、福岡県は中学卒業まで拡充する方針を決めていることにも触れ、「子育て世代の経済的負担を減らすため、山口県もぜひ、一歩、踏み出して欲しい」と訴えました。

 

 村岡知事は、「言われることは理解している」と述べるにとどまる一方で、「子育て支援策については、何らかの拡充を検討している」との考えも示しました。

 

公的・公立病院の再編統合許すな

 

 木佐木県議は、「再編統合の対象と名指しされた14の公的病院は、いずれも地域医療に欠かせない病院。住民の不安も高まっている」と実情を訴え、再編統合リストの撤回などを国に要請するよう求めました。

 

 村岡知事は、「将来を見据えて、どうすれば地域医療が守れるのか、という観点でしっかり取り組んでいく」と述べ、「対象とされた病院も、絶対ということはない。ラフすぎる。国の押し付けているわけではないと言っている。我々が見ても、実態に合わないところもある。それぞれの地域で、医療が確保されるということが前提。そのなかで、病床機能の分担とか、検討されていくもの」との考えを示しました。

 

県有施設の譲渡・廃止は見直し、県施設として存続を

 

 藤本県議は、「市町への譲渡や廃止が検討されている12施設の多くは、地域の文化・スポーツの振興に大きな役割を果たしている」と指摘し、特に秋吉台国際芸術村については、存続を求める18,000人以上の署名が県に寄せられたことにも触れ、「芸術村は宿泊施設が併設され、海外からも多くのアーチストが長期間、滞在し、高い評価を受けている」と強調し、「宿泊施設は廃止した上で存続、という報道もあるが、それでは、魅力が失われる」と全施設の存続を訴えました。

 

 村岡知事は、「市町とよく調整しながら考えていく。財政的に大きなお金がかかっていることは間違いないので、このままずっと行くわけにはならない。意見も踏まえて、総合的に考えていきたい」と答えました。

 

予算編成過程の透明化で情報公開先進県に先進県に

 

 吉田事務局長は、全国オンブズマンの調査による「予算編成過程の透明化ランキング」によると、山口県は33位と遅れた県になっていることを指摘。「透明化は、県政への関心を高めることにもつながる。情報公開に後ろ向きというイメージはなくしていくべきだ」と訴えました。

 

 村岡知事は、「予算編成の方針は公表し、予算案の中身もしっかりと説明している。現状では、編成過程の公表は考えていない」と後ろ向きの姿勢を示しました。

 

(2020年1月21日)

 

⬛2019年11月議会報告:反対討論:藤本一規議員_6

  • 2019.12.15 Sunday
  • 15:16

 

子どもの貧困対策に資する請願項目は採択を

 

 最後に、請願第3号についてです。


 山口県ゆきとどいた教育をすすめる会から提出された請願項目の内、第2項、全ての学校で30人以下学級を実現すること。3項、複式学級の解消をさらに進めること。4項、県独自の予算措置による、教職員の加配を進めること。5項、臨時的教職員ではなく、正規・専任の教職員をふやすこと。7項、給食費の無償化を進めること。8項、私学の学費実質無償化を早期に実現すること。12項、エアコン使用に係る光熱費を増額すること、を不採択とする文教警察委員会の委員長報告に反対します。

 

 決算特別委員会資料に、「問題行動等の出現数と率」を示した資料があります。

 

 30年度における、暴力行為の発生数と発生率、いじめの認知件数と認知率、不登校の出現率は小学校、中学校、高等学校とも全て前年度を上回っています。


 今ほど、県内の子どもたちに行き届いた教育を行うことが求められているときはありません。

 

 昨年6月県議会で、わが党の河合県議が山口県独自の子どもの貧困実態調査を行うよう求めました。


 県は、子どもの貧困対策推進計画の改定と子どもの貧困に関する独自調査を行うことを明らかにし、現在、小学校5年生及び中学校2年生の子どもと親を対象に抽出方式で「山口県子どもの生活実態調査」が行われているところです。


 先月閣議決定された国の「子供の貧困対策に関する大綱」の冒頭に「貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない」とあり、「地方公共団体の役割は重要」としています。


 山口県の子どもたちの将来が閉ざされることがあってはなりません。


 私は、以上の観点から、不採択とされた項目は全て、子どもの将来にとって重要な項目ばかりです。採択されるべきであり、不採択とした文教警察委員長の報告に反対します。

 

(2019年12月13日)


 

⬛2019年11月議会報告:反対討論:藤本一規議員_5

  • 2019.12.15 Sunday
  • 15:11

 

ムダ使いへの反省欠いた一般会計決算は認定できず

 

 次に継続審査中の議案第14号から18号のうち、16号、18号に反対します。

 

 まず、議案第16号、2018年度山口県歳入歳出決算についてです。


 私は、決算特別委員会で、県が保有する塩漬け土地と水の問題を取り上げました。

 

 まず、塩漬け土地問題です。

 

 きらら浜は、国が干拓した286任稜斥冀呂任靴拭1979年に国は事業化を断念し、2001年のきらら博開催に向けて、県は、2001年に「自然観察公園」を含め、73任鮃愼。2009年には、37.1任鯒磴てれ、2011年には、141任鮃愼。これまで県がきらら浜に負担した県財政は、275億円となっています。

 

 当初面積の約3分の1の93任塩づけ土地として残されたままです。

 

 次に、塩漬け水問題です。

 

 小瀬川第二期工業用水道事業の計画給水量は、日量5600トンですが、当初は3万7600トンでした。3万2000トンの未利用水を2013年に企業会計から一般会計に移行しました。その際、155億円を一般会計で負担し、今年度までにダム分担金と企業債元利償還金の合計7億3300万円を一般会計から負担しています。


 県債残高が増高し、県財政が硬直化している状況に合わせ、県が、膨大な塩漬け土地と水に巨額の県財政が支出され、未処理のまま残されていることに対して県民の理解は得られません。


 その一方で、先ほども指摘をしたように、県は、財源不足見込額を約300憶円として、総人件費の縮減、事務事業の見直し、公の施設の見直しなどを進めています。


 財政難を理由に県民サービスを削る一方で、塩漬け土地や水を放置している県財政運営を厳しく指摘をし、平成30年度決算に反対します。

 

温暖化防止に逆行の石炭火力発電所に加担するな

 

 次に議案18号、平成30年度工業用水道事業会計の決算についてです。


 決算特別委員会の審査で、私は、企業局から一般会計に移管したものの、塩漬けされたままとなっている弥栄ダムの日量3万2千トン未利用水についての活用策を質したところ、企業局長は「先行水源の利用方策については、県庁全体で組織されている『水資源対策協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められています。」と答えました。


 小瀬川第二期工業用水道事業で未事業化となった3万2千トンの水に対するダム分担金の今年度分は4200万円の見込みです。問題が解消されるまで負担は続きます。


 今日においても、この問題が未解決となっている原因を作った企業局の責任は、今日的にも重大だと言わなければなりません。

 

 二つ目は、私が、6月県議会で指摘をした宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築事業についてです。

 

 本事業は、西沖の山地区に、石炭火力発電所が建設されることを前提としたものです。想定事業費は約26憶円、2016年から調査、設計が行われ、今年度から工業用水施設の追加整備などが計画されています。

 

 石炭火力発電所の計画の抜本的見直しが発表されたことを受け、当該工業用水道敷設計画の見直しを質した私の質問に対し、企業局長は「このたびの石炭火力発電所建設事業計画の見直し状況を踏まえ、必要な工業用水施設の整備等について、適切に対応してまいります。」と答えました。


 国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)開催期間中に、環境NGOの国際ネットワークのCANインターナショナルは気候変動に最悪の貢献をした国に「化石賞」を与えていますが、これまでに日本は2回、受賞しています。

 

 受賞理由は、国連環境計画(UNEP)が報告書で日本に二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電所の新規建設をやめ、既存の発電所を廃止するよう促しているのに対し、梶山弘志経済産業相は「石炭火発を選択肢として残す」と述べ、同会議で演説した小泉進次郎環境大臣が、脱石炭などの意思を示さなかったことが挙げられています。

 

 COP25の開会セッションで議長に選出されたシュミット・チリ環境相は、「私たちは気候変動という最も困難な課題に直面している。今は、スローガンではなく行動をとる時だ」と指摘し、パリ協定に基づく各国の目標設定を見直す2020年にむけ、より野心的な数値を掲げることを参加国に求めました。

 

 地方公営企業法の3条には、地方公営企業は「その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と定めています。

 

 世界が、気候変動という最も困難な課題に直面している今、石炭火力発電所の新設などもってのほかです。未だに石炭火力発電所の新設を前提とした工業用水道の拡張計画を中止しない企業局の姿勢を厳しく指摘したいと思います。

 

 以上の理由から、本議案に反対します。

 

(2019年12月13日)

 

 

⬛2019年11月議会報告:反対討論:藤本一規議員_4

  • 2019.12.15 Sunday
  • 15:05

 

問題多い多部制高校導入は再検討を

 

 議案第21号は、県立多部制定時制高等学校新築工事の請負契約に係るものです。


 新設される高等学校は、新山口駅北地区に造られ、午前部、午後部、夜間部を併せ持つ3部制定時制に加え、通信制も併設されます。


 問題の1つは、これに合わせて、光、防府商工、山口、宇部工業、小野田、厚狭の6高校の夜間定時制課程の生徒募集が停止されることです。近隣地の定時制がなくなることで、高校進学を断念する生徒が生まれる恐れがあります。


 問題の2つは、日本高等学校教職員組合が多部制導入後の実態を調査したところ、勤務形態の多様化により、勤務の長時間化や多忙化・複雑化が起こり、教職員の健康破壊が進みやすい、勤務形態が複雑なため、教職員間の自由な話し合いや会議の時間設定が困難、研修時間も制約される、といった弊害が指摘されています。


 こうした問題が懸念される多部制高校の新設には同意できません。今後も、多部制高校の新設を進めるのなら、指摘した懸念が現実のものとならないよう対策に万全をつくすよう要望します。

 

(2019年12月13日)

 


 

⬛2019年11月議会報告:反対討論:藤本一規議員_3

  • 2019.12.15 Sunday
  • 15:01

 

「300億円かけ、移動時間5分短縮」―小郡萩道路はムダ使い

 

 議案第19号、20号は、国道490号の道路改良と橋梁の整備工事のための請負契約を締結するもので、いずれも通称・小郡萩道路に係る区間となります。


 全長30Kmの小郡萩道路のうち、美祢東ジャンクションから絵堂インターまでの12.9Kmには470億円が投じられ、2011年5月までに供用開始されました。


 14年度に着手された絵堂インターから萩三隅道路の萩インターまでの15Km区間の事業費は当初260億円と説明されていましたが、現在は300億円に増加し、18年度までに53億円が投じられました。


 同事業は、18年度の事業再評価で、投資効果などが再検証され、当初1.8倍あった費用対効果は1.3倍に低下しています。事業費の増大も要因の一つで、今後、さらに事業費が増えれば、限りなく1に近づく恐れもあります。


 また、事業効果は「萩市役所と山口宇部空港の移動時間が68分から63分」と5分短縮される、と説明されています。


 財源不足を理由に、職員リストラや県有施設の見直しなどに奔走する一方で、5分のために300億円を超える予算を投じることは容認できません。

 

(2019年12月13日)

 

⬛2019年11月議会報告:反対討論:藤本一規議員_2

  • 2019.12.15 Sunday
  • 14:56

 

特殊勤務(部活動指導)手当の引下げに道理なし

 

 議案第14号は、教育委員会の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例です。

 

 本条例は、教員の土日の部活動指導に対する特殊勤務手当の改定です。
 改定は、これまでの4時間3600円を3時間2700円に引き下げるものです。広島県・島根県・福岡県などでは、4時間3600円を維持しています。山口県でも4時間3600円を維持すべきです。

 

 山口県の最低賃金で休日出勤手当を計算すると、829×1.25倍×3時間=3109円となります。


 「部活動のガイドライン」では、土日の部活動時間を3時間程度としていますが、準備や片付けなど入れると実労働時間は4時間です。高体連や高文連等の大会については、出張扱いとなりますが、非公式の練習試合や大会引率では6時間前後になることもあります。

 

 それでも、3時間2700円が上限の特殊勤務手当となると、若年層の教員離れ、部活動の顧問離れが加速することになります。よって本条例に反対します。

 

(2019年12月13日)

 

⬛2019年11月議会報告:反対討論:藤本一規議員_1

  • 2019.12.15 Sunday
  • 14:52

 

 日本共産党県議団を代表して、本議会に提出された議案の討論を行います。
 

 反対する議案は、第1号、11号、14号、19号、20号及び21号です。その他の議案には賛成します。
 継続審査中の議案については、第16号及び第18号に反対し、その他の議案には賛成します。


 請願については、第3号の第2項、2項、4項、5項、7項、8項及び12項を不採択とする文教警察委員長報告に反対します。

 

職員給与増だけでなく、議員報酬引上げを含むため反対

 

 議案第1号、11号、14号は、関連しますので一括して討論いたします。
 議案1号、2019年度山口県一般会計補正予算(第3号)は、職員等の給与を引き上げることが中心の内容です。

 

 職員給与の引き上げには賛成しますが、同補正予算案には県議会議員の報酬等の引き上げも含まれているため、賛成しかねます。
 

 一般職員に準じて、知事等の給与及び県議会議員の報酬等を引き上げるための条例改正が議案第11号です。
 10月から消費税が10%に引き上げられ、景気動向指数は、5・6ポイント低下、実質消費支出は5・1%減少―どちらも8%への増税直後の2014年4月を上回る落ち込みを示しました。消費税10%による経済や景気へのダメージは8%増税時を上回っています。そのような中で、低い水準とは言えない県議会議員の報酬等をさらに増やすことは県民の理解を得ることはできません。

 

(2019年12月13日)

 

⬛2019年11月議会報告:一般質問:木佐木大助議員_6

  • 2019.12.10 Tuesday
  • 15:04

 

大学自治をこわす下関市大の定款変更の認可は不当

 

 木佐木議員は、県は、設置者である下関市が10月4日、申請していた公立大学法人下関市立大学の定款変更を11月22日に認可した問題を取り上げ、「国が定めている審査基準に照らせば、不認可となるのが当然だ」と厳しく批判しました。

 

 定款変更案の問題点は、第1に、教学の最高審議機関である教育研究審議会から「教育研究に関わる重要規程の改廃権」、「教員の人事権」、「教員の懲戒権」を取り上げることです。

 

 第2は、大学教職員のみならず、経営理事にさえ、一度も相談されることなく、前田晋太郎市長が一方的に決定したことです。

 

 木佐木議員は、国が定款変更の審査基準として、 崢蟯召諒儿垢鮃圓α蠹の理由が認められるか」、定款変更が「大学における教育研究の特性に配慮したものとなっているか」をあげていることを明らかにし、「審査基準と、今回の定款変更案がもつ問題点を照らし合わせれば、不認可となるのが当然だ。どのような審査を行い、何を根拠に認可したのか」と厳しく質しました。

 

 また、木佐木議員は、公立大学の定款変更について文科省が「一般に定款変更は経営審議会で審議されるもの」という見解を示し、現に山口県立大学の定款変更の際には、教育研究評議会で2回、経営審議会で1回の審議を経て、県と合意し、定款変更がされた例があることも明らかにし、「下関市による定款変更は『ルールを適用される人』が、『ルールの決定から排除される』という前近代・中世の『専制支配』を想起させる異様なもの。現場で働く教員の自主性・主体性を毀損し、ひいては教育研究の衰退を招くことは明らかだ」と警鐘乱打し、下関市に定款変更の再考など、適切な指導・助言を行うべきだと迫りました。

 

下関市の主張を鵜呑みに「基準を満たしている」と強弁

 

 北村総合企画部長は、国に準じて県が定めている基準を満たしているか審査を行った結果、…蟯召鯤儿垢垢詬由が明確、内容も教育研究の特性に配慮したものとなっている、ことから基準等を満たしていると判断し、許可した。また、定款変更の許可にあたっては、経営審議会の審議は必要とされておらず、適正な手続きを経たものであるから、改めて助言等を行う必要はない、などと強弁しました。

 

 木佐木議員は、「県の対応は許認可権者の職責を放棄したもの。教育研究審議会から意思決定権を奪うことは、大学自治への不当な介入であり、学問の自由を蹂躙するもの」と厳しく批判しました。

 

(2019年12月5日)

 

⬛2019年11月議会報告:一般質問:木佐木大助議員_5

  • 2019.12.10 Tuesday
  • 13:55

 

事業効果も低く、ムダ使いの下北道路は中止せよ

 

 木佐木議員は、県が重要課題の一つと位置づけ、早期実現を政府に繰り返し要望している下関北九州道路について、本当に必要な道路なのか、再検証が必要だと提起。

 

 仝は必要性の1つに「迅速かつ円滑な物流や交流人口の拡大」を上げているが、「迅速かつ円滑な物流」に不可欠な高速道路網へのアクセス道路については、今年6月議会でも「現時点では、整備方針が決まっておらず、お答えできる状況にない」と答弁している。その後、進展はあるのか。

 

 県は「交流人口の拡大」というが、2014年1月に実施された下関北九州道路住民アンケートでは、下関市と北九州市を「月2〜3回」以上の頻度で移動する割合は、下関市民は35%に対し、北九州市民は13.7%と大きく乖離している。買い物を目的に移動する割合は、下関市民は62.7%に対し、北九州市民は22%と3倍の格差がある。新たな道路建設は、下関市から北九州市への「ストロー効果」を招き、下関地域の衰退を加速させる懸念は持たないのか。

 

 8は「大規模災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワーク」をあげているが、大雨や台風など「異常気象時」でも機能する信頼性は担保されるのか。

 

 げ軸慄牟綵F始を含む海峡横断プロジェクトは2008年3月、国の財政難を理由に当時の国交相が「個別的な調査研究はもうやめる」、「お金は出さない」と明言した。国・県とも財政状況は当時より悪化しており、道路本体やアクセス道路を含めれば、2000億円以上かかる道路は、直ちに中止して、災害防止対策を優先すべき。

 

必要性を論証できないまま、建設促進に固執

 

 森若土木建築部長は、

 

 .▲セス道路は現時点で、整備方針は決まっていない。

■解説■「迅速かつ円滑な物流」の効果を発揮できる目処はない。

 

 道路の整備で地域間の連携や日常的な交流を促進し、下関地域を含めた関門地域のさらなる発展に繋がる。

■解説■下関地域の発展に繋がる、とは言えない

 

 B腟模災害時における代替性を確保し、信頼性の高い道路ネットワークを構築するには、下関北九州道路が必要だ。

■解説■大規模災害時に関門橋が通行止めになれば、下関北九州道路も通行止めになる可能性大

 

 ず匈暇瓢濛从も、下関北九州道路も必要な事業。下関北九州道路を中止する考えはない。

■解説■財源は限られており、下関北九州道路をつくれば、災害防止予算への影響は避けられない

 

(2019年12月5日)

 

 

⬛2019年11月議会報告:一般質問:木佐木大助議員_4

  • 2019.12.09 Monday
  • 16:10

 

原発新設のための埋立免許延長に一遍の合理性なし

 

 木佐木議員は、上関原発建設のための公有水面埋立の延長申請を、県が「『期限内に竣功できなかった理由』に合理性がある」と許可したことを厳しく批判し、9月議会に続き、改めて合理性の根拠を示すよう迫りましたが、納得ゆく説明はされませんでした。

 

 木佐木議員は、合理性の根拠としてあげた2点について質し、「期限内に竣功できなかった理由」についての中国電力の主張に合理性があるとした根拠を明確に示せと迫りました。

 

 |羚馘杜呂蓮2013年7月の原発の新規制基準施行後、「上関原発の新規制基準への適合に向けた検討」を行ったと説明しているが、政府は現時点で「原発新設は想定していない」としており、原子力規制委員会も原発新設に係る新規制基準は存在しない。規準もないのに、どう検討したと説明しているのか。

 

 中国電力は、「他の原発の再稼働の審査において、新たな断層評価の手法である鉱物脈法が採用されたことから、上関原発についてお鉱物脈法が適用できるかどうか、2016年8月上旬まで検討を行った」と説明している。しかし、新規制基準が示されて鉱物脈法による断層検査を完了するまでの期間は、九州電力は1年3ヶ月、四国電力は1年9ヶ月に対し、中国電力は6年6ヶ月経過した現在に至っても断層検査を完了していない。中国電力はなぜ、断層検査の完了が著しく遅れているのかについて、質したのか。質したのなら、どう説明したのか。

 

 こうした疑念があるのに、「期限内に竣功できなかった理由」についての主張に合理性があるとした根拠は何か。

 

問われたことに答えず、“結論先にありき”

 

 森若土木建築部長は、

 |羚馘杜呂らは、「原子炉設置許可申請に係る国の審査を念頭に置いたデータ補強のため、陸上ボーリング調査に加え、海上ボーリング調査の実施を決定した、との説明がされている」。

■解説■原発新設の「新規制基準」も明らかでないのに、「国の審査を念頭に置いたデータ補強のため」に合理性はない

 

 断層検査の完了が遅れている理由については、「説明を求めていないが、中国電力からの申請及び補足説明において、期限内に竣工できなかった理由が説明されている」。

■解説■断層検査の遅れの原因も聞かずに、「期限内に竣工できなかった理由」に合理性があると判断できるはずはない

 

 8としては、「原発の安全審査に万全を期するためにボーリング調査を実施するとの中国電力の主張に合理性があり、期間延長に正当な事由があると認められたことから、延長を許可した」。

■解説■ ↓△帽舁性がない以上、期間延長に正当な事由はない

 

 と答弁しましたが、いずれも問われたことに正面から答えず、“結論先にありき”で、「合理性」などないことが改めて、明らかになりました。

 

(2019年12月5日)

 

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