地域医療壊す公立・公的病院の再編は許せない

  • 2019.10.25 Friday
  • 15:36

 

県内14の公立・公的病院が再編統合の対象に

 

 厚生労働省は、公的医療費の削減を目的とした「地域医療構想」の推進のため、自治体が運営する公立病院と、日本赤十字や済生会など公的機関が運営する公的病院1652のうち、重症者に対応する「高度急性期」病床などがある1455病院をリストアップし、診療実績などを分析・調査しました。

 

 この結果をもとに、厚生労働省は9月26日、4分の1超にあたる424の病院を「再検証要請対象」と決めつけ、分析結果とともに、病院名を一方的に公表しました。山口県内では30病院のうち、14病院(46.7%)が「再検証要請対象」とされました。

 

 厚生労働省は対象とした病院に対し、急性期機能や必要な病床数について見直しを行い、2020年9月末までに、地域医療構想調整会議で協議し、対応を決めるよう求めています。

 「再検証要請対象」とされた病院の所在地は、岩国市3、周南市2、光市2、山口市1、宇部市1、山陽小野田市2、美祢市2、下関市1で、光市、美祢市は複数の公立病院が「再検証要請対象」とされました。

 

診療実績、類似病院の有無などで機械的に「選別」

 

 厚生労働省が「再検証要請対象」としたのは、,んや救急医療など9項目の診療実績を手術件数などをもとに評価し、9項目すべてが「診療実績が特に少ない」と判断された病院、△んや心臓、脳卒中など6項目について、そのすべての項目で、近接地(乗用車で20分圏内)に、同程度の実績を持つ類似病院が複数ある場合、の2つの条件に合致した病院です。

 

 

地域の特性・実情を考慮せず

 

 診療実績は、地域の人口や年齢構成、その病院の置かれている地方の特性を抜きに画一的に論じされるものではありません。診療のニーズがあっても、医師が確保できず、患者を受け入れられない事情もあるからです。

 

 また、「近接地」にしても、公共交通機関の有無や積雪寒冷地かなどの事情を考慮せず、乗用車の移動時間を尺度にすることも不適切です。

 

 こんな基準で公立・公的病院の病床削減や救急医療の縮小、急性期医療からの転換、病院の統合などを強引にすすめれば、地域での医療を必要とする住民・患者は行き場を失い、「安全で質の高い医療を受ける権利」が侵害されます。

 

住民、病院、地方団体からも反発の声

 

 全国知事会など地方3団体は「地域により公立・公的医療機関等の果たす役割は異なることから、全国一律の基準により分析したデータだけで再編統合を推進することは適切ではなく、地域住民の不信を招いている」とする意見書を出しました。

 

 厚生労働省が今月から始めた各地の説明会でも、病院側などから「病床削減すれば、住民にとって医療サービスが落ちることになる」、「地方創生に相反する」という声が相次いでいます。

 

 厚生労働省は「機械的な対応はしない」、「強制はしない」と繰り返しますが、公表した病院名リストの撤回を求める声には、応じようとしていません。

 

住民の命と健康を守るための共同を

 

 安倍政権は、「団塊の世代」全員が75歳以上になる2025年に向け、公的医療費を押さえ込むため「地域医療構想」による病床数削減などの制度改悪を推進しています。

 

 しかし、住民にとって身近な病院や診療科がなくなることは深刻な事態であり、国に思惑通りに進展していません。病院名公表という強硬手段に出たのは、焦りのあらわれです。

 

 いま必要なのは、地域医療を困難に陥らせている公的医療費の削減・抑制からの転換です。安全・安心の医療体制の確立へ、地域住民と行政が力を合わせることが求められています。

 

(2019年10月25日)

 

 

 

 

 

 

 

 

下関市大の異常な大学運営の改善に力尽くせ

  • 2019.10.22 Tuesday
  • 10:53

 

 下関市立大学では、設置者である下関市長が主導して、同大学の定款や規程に反した教員人事などが行われ、さらに教員の人事権を現場の教員、研究者から取り上げ、学長や理事会に集中させるために定款そのものが変更されようとするなど異常な事態が続いています。

 

 こうした事態を改善するため、10月18日、同大学の飯塚靖経済学部長と関野秀明副学部長らが、同大学の認可団体である山口県の村岡嗣政知事に対し、地方独立行政法人法にもとづく対応措置を講じるよう要請しました。

 

 この要請には日本共産党の木佐木大助県議、社民党・市民連合の中嶋光雄県議、片山房一下関市議らも同席しました。

 

 

学校教育法違反の新たな学科創設とそれに伴う教員採用に「是正措置」行使を

 

 関野氏らは、下関市の9月市議会の論戦を通じて、前田晋太郎市長と今井弘文総務部長は、今回の専攻科新設に伴う教員採用人事について、公募、面接、業績縦覧、教授会審査を行わないまま、通常5ヶ月はかかる内定手続きを22日間で執行したことを認めたことを指摘し、「この一連の経緯が、学校教育法に違反していることは明白であり、それを許した理事長や学長などの行為は、地方独立行政法人法の『役員の忠実義務』に違反していることは明らかだ」と訴えました。

 

 また、文科省も、同大学に対し、教授会における資格審査と投票による採用選抜をうながす「助言」を行っていることをあげ、同大学の認可団体である県として、下関市長に対し、専攻科設置作業の中断と学内での再検討を求める「是正措置の求め」を行使するよう要請しました。

 

「下関市で判断されるべき」と繰り返すだけ

 

 応対した総合企画部市町課の担当者は、「まずは下関市で判断されるべきこと」との見解を繰り返し述べたため、関野氏らは、「下関市は9月議会の一般質問への答弁で、『違反しているとは考えていない』などと答弁しており、すでに『判断』している。県として、どう対応するのかが問われている」と迫りましたが、担当者は、「下関市で判断されるべき」と繰り返すだけでした。

 

内容、手続きに瑕疵ある定款変更の許可は留保せよ

 

 下関市の9月市議会で議決された同大学の定款変更について関野氏らは、ヽ慊垢箏从儚愽長など経営理事に知らせず、経営審議会、教育研究審議会で一度も審議されていない、∧顕幣覆膨蟯省儿垢亮蠡海について尋ねたところ「最低でも経営審議会の同意が必要」との見解が示されている、F餌膤愼發龍軌藐Φ羶概腸颪凌概鳥項から「教育研究に関する事項」、「教員の人事に関する事項」を削除されており、人事の透明性・公平性を損なう恐れがある、ことなどを指摘。

 

 「地方独立行政法人の設立、定款の変更、解散及び合併の許可の基準」(2016年11月24日総務省・文科省告示第3号)では、「定款の変更」について、「教育研究の特性に配慮したものになっていること」、「教育研究審議機関の適正な運営を確保するために必要な事項を定めていること」などを定款変更の「必須条件」にあげていることを明らかにし、県に対し、「定款の変更」の認可を留保するよう求めました。

 

 市町課の担当者は、定款変更の認可申請書を10月7日に受理したことを明らかにし、「地方独立行政法人法に基づいて適切に審査する」と述べるに留まりました。

 

(2019年10月18日)

 

 

■2019年9月議会報告:反対討論(藤本一規議員)_その3

  • 2019.10.19 Saturday
  • 09:37

日米地位協定の抜本的見直し、改定を求める請願

 

 次に請願です。


 請願第1号は、いわゆる「日米地位協定の抜本的見直し・改定を求める意見書」の提出を求めるものです。

 

米軍関係者の刑法犯の85%は不起訴処分


 日本で昨年発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が約14.5%にとどまり、8割超が不起訴処分となっていることが、日本平和委員会が情報公開で入手した資料で明らかになりました。全国での一般刑法犯の起訴率の37.4%と比較して大幅に低下しています。


 こうした低い起訴率の背景には、米軍の特例的地位を定めた日米地位協定があります。協定17条では、米軍が「公務中」に起きた犯罪の場合、第一次裁判権は米側にあるため、日本側に身柄を引き渡さない限り起訴できません。


 山口県岩国市でも2010年9月、市内の自治会長をつとめていた男性が、岩国基地に勤務していた女性軍属が運転する車にはねられ、死亡させられる事故がありました。


 女性軍属は現行犯逮捕され、書類送検されましたが、山口地検岩国支部は同年10月、「第1次裁判権は米側にある」として不起訴処分としました。


 これに対し、遺族が岩国検察審査会に不起訴不当を申し立てましたが、岩国検察審査会12年3月、「通勤途中」で公務中と認定。「米軍側が第1裁判権を行使すると通知したため、検察が起訴できないとした裁定を変える証拠がない」と「不起訴相当」と議決しました。


 結局、この女性軍属がうけた処分は、米軍の交通裁判による「運転禁止4カ月(ただし通勤は除く)」という軽微なものでした。

 

米軍関係者の私有車両に対する自動車税の優遇措置も

 

 私が一般質問で取り上げた米軍構成員等の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税の優遇制度も地位協定13条にを踏まえた「地方税法の臨時特例法」が、その根拠となっています。


 今年7月、玉城沖縄県知事から全ての都道府県会議員に「他国地位協定調査報告書」が届けられましたが、この報告書を見ると日米地位協定が世界的に見て特異なものであることが明白です。

 


 日本共産党の木佐木議員の質問に対し、総務部理事は「今年度、渉外知事会では、地位協定の改定について、米軍の活動への国内法の適用、基地の外における演習・訓練に関する日本政府との事前協議の義務付けなど、4項目の新たな要望項目を追加し、内容を拡充して計19項目の要望を行っている」と答えられました。


 提案されたこの請願は、県当局が進めようとされている施策を後押しするものです。


 しかしながら、総務企画委員会の審査では、「2016年6月県議会で同様の意見書が採択」されていることなどを理由に賛成少数で、不採択とされました。


 本会議で木佐木議員も指摘したように、本県議会は、2003年9月議会で、「日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書」を全会一致で採択しました。


 「締結から43年が経過し、日米を取り巻く環境は大きく変化している今日、その運用改善のみでは、もはや諸問題を解決するには困難な状況にあり、抜本的に見直す時期にきている」と明快です。


 本請願を不採択とする理由にあげられた16年6月の意見書では、「抜本改定」の文字は消え去り「米軍関係者の綱紀粛正と実効性ある再発防止策」、「目に見える改善を着実に具体化しながら」など、運用改善を求める内容で、「抜本改定」を求めたものではありません。

 

現時点での県議会の「意見」は抜本改定でなく、「運用改善」


 意見書は、地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府・国会に提出する文書と解されています。そして、同じ趣旨の意見書が存在する場合は、新しいものが効力をもちます。


 現時点で山口県議会の「意見」は、日米地位協定の「抜本的な改定」ではなく、「目に見える改善」すなわち、「運用改善」なのです。

 

抜本改定の動きを後押しするためにも請願採択を


 ご承知の通り、全国知事会は昨年、日米地位協定の「抜本改定」を求めることを全会一致で決め、県当局もその実現に努力されています。


 全国的にも、昨年7月から今月3日までの間に、北海道、岩手、長野、奈良、和歌山、佐賀、宮崎の7道県と161市町村議会で、日米地位協定の抜本改定を求める意見書が採択されています。


 こうした全国の動き、努力を後押しするためにも、この請願は採択されるべきです。


 同僚議員のみなさんにはぜひ、不採択とする委員長報告に反対していただき、採択されるよう訴えて、討論とします。

 

(2019年10月4日)

■2019年9月議会報告:反対討論(藤本一規議員)_その2

  • 2019.10.18 Friday
  • 11:39

 

会計年度任用職員制度の導入に伴う条例の制定・改正

 

 次に、議案3号、議案4号、議案5号は、新年度から会計任用職員制度を導入するための条例制定及び改正です。関連しますので一括して、反対する理由を述べます。

 

臨時・非常勤職員の一定の待遇改善は評価


 会計年度任用職員制度の導入によって、これまで臨時・非常勤職員にはなかった各種手当てが支給可能になるなど一定の待遇改善がはかられることは評価します。

 

非正規雇用を合理化し、公務は「常勤職員を中心」の原則逸脱は容認できず


 しかし、次のような問題があります。


 第1に、臨時・非常勤職員に法的な根拠を与えて、非正規雇用を合理化し、非正規化を進めることにつながること。


 第2に、1年限定の雇用制度であり、自治体は任用期間の限度を最長1年、5年と定めて雇い止めすることにつながる恐れがあること。


 そして、第3に、フルタイム・無期雇用が原則という国際的なルールからも、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心」とする原則からも逸脱すること、などです。


 日本共産党県議団は、木佐木議員の一般質問で、まず「現在、恒常的な業務を行っている非常勤嘱託職員は、希望者全員の正規職員化をはかる」ことを提案しました。これに総務部長は、「正規職員の配置は、適正に行う」と答え、希望者全員の正規職員化について明言されませんでした。


 次に、「翌年度も雇用を希望する職員全員を継続雇用する」提案に対し、総務部長は「再度の任用は客観的な能力実証に基づき行う」と答え、希望者全員の継続雇用について明言されませんでした。


 一般質問の質疑を通じても、会計年度任用職員の導入は非正規雇用を合理化し、常勤職員を中心とした雇用の場を確保するものとはいえず、関連条例には反対します。

 

(2019年10月4日)

■2019年9月議会報告:反対討論(藤本一規議員)_その1

  • 2019.10.17 Thursday
  • 11:44

 

県事業の市町負担金を定める条例

 

 日本共産党県議団を代表して、討論を行います。


 本会議に提案された13議案のうち、議案第2号、3号、4号及び5号に反対します。残り9議案には賛成します。


 まず、議案第2号は、県が行う建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めるものです。


 2010年度から事務費にかかわる負担金を市町に求めない改善が始まりましたが、それでも同議案に係る市町の負担金総額は39事業で33億3千万円にも上っています。

 

県事業負担金は廃止し、市町財政を側面支援すべき


 県内のすべての自治体が、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成制度を大幅に拡充しています。本来、県が責任を負うべき財政負担を肩がわりしているのです。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、本議案には反対をいたします。

 

(2019年10月4日)

2019年9月議会総務企画委員会で異例の答弁変更_その2

  • 2019.10.16 Wednesday
  • 13:06

 

 総務企画委員会での異例の答弁変更は、下関市立大学の学科新設問題でも起こりました。

 

 木佐木議員は9月26日の本会議で、下関市立大学が2021年4月に計画している特別支援教育特別専攻科の新設のための教員採用にあたって、学内の正当な手続きが踏まれていないことを指摘し、「これは学校教育法や同大学の定款、規程に違反していることは明らかだ」と県の見解を質しました。

 

 これに対し、総合企画部長は、「学校教育法の違反については、文科省が判断する」、「定款等の違反については、下関市と県に是正措置を求める権限があるが、まず、下関市で判断されるべき」との見解を明らかにし、「県としては文科省と下関市の対応を注視する」と答弁しました。

 

 これに噛み付いたのが、自民党の友田有委員。イージス・アショア問題と同様、総合企画部長に再三、再答弁を要求。翌2日の同委員会の冒頭、同部長は、「学校教育法の関係については、文科省が判断する」、「定款等については、まずは下関市が判断すべきもの」、「県としては、文科省及び下関市の対応を見守る」という答弁に追い込まれました。

 

 本会議での答弁と比較すると、「違反については」、「県に是正を求める権限がある」の文言が消え、今後の対応も「注視する」が「見守る」と大幅にトーンダウンしました。

 

 この問題は、前田晋太郎下関市長が、下関市立大学の理事長と学長に、同大への特定人物の採用を働きかけたことが発端。学校教育法や同大学の定款、規程を無視して、特定人物の採用を内定し、新たな学科創設を進めることは、大学の自治と民主主義を蹂躙する許されざる行為です。

 

 

 

2019年9月議会総務企画委員会で異例の答弁変更_その1

  • 2019.10.15 Tuesday
  • 11:17

 10月2日開催された総務企画委員会で、日本共産党県議団の一般質問に対する執行部の答弁が変更されるという異例の事態が起こりました。

 

 1つは、藤本議員が取り上げたイージス・アショア配備に係る答弁です。

 

 藤本議員は9月30日の本会議での一般質問で、イージス・アショア配備について、秋田県でも反対世論が高まっていることに触れ、「防衛省は2基で最もバランスよく、わが国全域を防衛することが見込まれると説明している。山口と秋田はセットであり、山口だけの配備はないものと私は思っているが、県の見解は」と尋ねました。

 

 これに対し、総務部長は「県としても山口と秋田で最も効率よくというか、効果的に全国をカバーできるという説明のもとに、今、国の方から説明を受けている途中であり、そのように理解している」と答弁されました。

 

 「山口だけの配備はない」ことに理解を示した見解に相違ありません。

 

 この部長答弁について、10月1日の総務企画委員会で自民党の友田有委員(県連幹事長)は、再三に渡って、再答弁を求め、議論は翌日に持ち越されました。

 

 翌2日の同委員会で総務部長は、「本会議において山口と秋田の配備候補地としての関係性についての質問があったが、国からは、現在示している配置で最も効果的に全国をカバーできるとの説明を受けている」と再答弁しました。

 

 総務部長の再答弁は、藤本議員の「山口と秋田はセットであり、山口だけの配備はないもの」という指摘について、「そのように理解している」とした県執行部の認識を打ち消したものです。

 

 ここには、安倍政権が企むイージス・アショア配備に都合の悪いものには、県執行部の答弁であろうと、数を力に「ないものとする」ー“アベ化”が進行する県議会の姿が垣間見えます。

 

 

 

■2019年9月議会報告:藤本一規議員_その5

  • 2019.10.13 Sunday
  • 14:58

 

特別支援学校の通学バスへの支援強化を

 

 県内10の特別支援学校の児童生徒のため、現在48ルートで通学バスが運行されています。年間約5億円の運行経費については、国の財政措置(地方交付税措置)と財政支援(約2億円)でまかなわれています。しかし、来年度からは財政支援がなくなるため、全額を県予算で措置することになります。

 藤本議員は、国に対し、通学バス運行費への財政支援の継続を求めるべきだと質しました。

 

 また、通学バスを利用している児童生徒のうち、現在118人は乗車時間が1時間を超えていることを指摘し、改善を求めました。

 

ルート見直しで時間短縮に努力

 

 繁吉福教育長は、通学バスの運行経費への財政支援については「国の動向を注視していく」と述べ、通学時間については「運行ルートの見直しなどによる時間短縮など、児童生徒の負担軽減に努めていく」と答えました。

 

(2019年9月30日)

■2019年9月議会報告:藤本一規議員_その4

  • 2019.10.12 Saturday
  • 11:16

 

宇宙監視レーダーへの住民の不安解消を

 

 防衛省は、山陽小野田市の海上自衛隊山陽受信所跡地に宇宙監視レーダーの建設を計画し、現地では9月13日、準備工事が始まりました。
 同レーダー施設は、は宇宙ごみや不審な人工衛星を監視するもので、2023年度の運用開始を予定しています。同省は18年版防衛白書で「宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの国内関係機関や米国と連携しつつ、宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視体制」の構築をめざすとしており、レーダーはその中核的施設としています。

 

 藤本議員は、防衛省が8月28日、行った地元説明では、「敵の攻撃目標になるのではないか」、「電波が人体や生活環境に影響しないか」などの懸念、不安の声が数多く出されたことを指摘し、―嗣韻良坩造紡个掘∨姫匸覆しっかりと説明責任をはたすよう、再度の説明会の開催を求めるべき、⇒莉奸開校する埴生小中学校からレーダーまでは約600辰靴離れておらず、子どもたちへの影響はないのか、確認すべき、K漂劵悒蝓▲疋ターヘリの運航に影響が及ぶことが予想される。防衛省とどのような協議を行うのか、尋ねました。

 

国の責任で十分な説明を求めていく

 

 平屋総務部長は、々颪郎8紂∋獲枉野田市と協議・調整の上、さらなる説明会を検討しており、同市から要請があれば連携して対応する、国からは関係法令や電波防護指針に則り、十分な安全措置を講じると説明されている。国の責任で住民に不安を与えないよう十分な説明を行ってもらいたい、レーダーによる影響の有無を含め、関係機関と協議すると説明を受けている、などと答弁しました。

 

 

(2019年9月30日)

 

■2019年9月議会報告:藤本一規議員_その3

  • 2019.10.12 Saturday
  • 09:30

 

著しく不均等な米軍への自動車税の特例措置の是正を

 

 米軍岩国基地などに駐留する米軍の構成員が所有する私有車両の自動車税は、日米地位協定に基づき、日米合同委員会で合意された特例措置により、一般車両に比べ著しく低く不均衡なものになっています。

 

 藤本議員は、今年7月の渉外知事会が政府に対して行った「基地対策に関する要望」で、貴重な自主財源の充実のために自動車税等の優遇税制の是正を求めたことを指摘。本来の課税額と特例措置による課税額を明らかにするよう求めるとともに、「空母艦載機の移駐により、今後、県内の米軍関係者の数が1万人を超えると見込まれており、私有車両も増えることが想定される。自動車税の優遇制度の是正を国に強く求めるべきだ」と迫りました。

 

自動車税で年8800万円の収入減

 

 平屋総務部長は、県内の米軍の構成員等が所有する私有車両(いわゆるYナンバー)の台数、課税額について、「県税である自動車税の18年度の課税台数は約3000台、税額は約3200万円で、一般の税額に換算すると約1億2000万円となり、約8800万円の収入減となる」、「市町村税である軽自動車(いわゆるAナンバー)税の課税台数は約600台、税額は約160万円、一般の税率に換算すると約400万円となり、約240万円の収入減」と明らかにしました。

 

「特例措置の縮小、整理を国に要望」

 

 村岡知事は、「県としては、課税の公平、地方財源確保の見地から、特例措置を縮小、整理することが望ましいと考え、国に要望してきた。関係自治体と密接に連携・協力して国に働きかけていきたい」と答えました。

 

 

(2019年9月30日)

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