県立中学校の歴史・公民教科書に育鵬社版を再び採択_2−2

  • 2020.09.07 Monday
  • 14:15

 

(続き)

 

 県立下関中等教育学校(前期課程)は、どのような教科書を希望していたのでしょうか。

 

下関中等教育学校が「歴史的分野」に希望したのは「帝国書院」

 

 同校の「研究調査報告書」は社会(歴史的分野)の望ましい教科書の要件は、仝開き単位時間の紙面が「導入資料」「学習課題」「本文」「学習内容のまとめ」という流れで構造化されている、多面的・多角的に考察したり、歴史に見られる課題を複数の立場や意見を踏まえて思考・判断する力を育成できるよう様々な研究成果が反映されていることが望ましい、としています。

 

 県の「教科用図書選定審議会」の答申で、この要件に合致しているのは、「帝国書院」です。

 

 同審議会の「答申」で「帝国書院」は、。叡碓婿間の紙面が「導入」「学習課題」「本文」「確認しよう」「説明しよう」の展開で構造化され、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得できるようになっている、⇒諭垢蔑場を踏まえ、多面的・多角的に考察する機会が重視されている、などと評価されています。

 

「公民的分野」は「日本文教」か

 

 また、同校の「研究調査報告書」は社会(公民的分野)の望ましい教科書の要件は、ー命燭筌哀薀奸⊃涓鯏が豊富に掲載されている、∪古未主体的に社会に関わろうとする態度が養われるよう現代社会に見られる課題を多面的・多角的に考察できるように取り上げた記述、などが望ましい、としています。

 

 県の「教科用図書選定審議会」の答申で、この要件を一番、満たしているのは、「日本文教」です。

 

 同審議会の「答申」で「日本文教」は、ー匆颪僚課題について、多面的・多角的に考察する場面が設けられるとともに、考察する際の参考となるモデルやチャートが提示されている、∪古未主体的に学ぶことができる構成となっている、などと評価されています。

 

 県立高森みどり中学校と同様、下関中等教育学校の希望も踏みにじられたのです。

 

県教委が育鵬社を採択した理由は、郷土への「誇りと愛着」

 

 ちなみに、現場が希望する教科書とは違う育鵬社の教科書を採択した県教育委員会は、育鵬社を採択した理由を次のように説明しています。

 

 「郷土に誇りと愛着をもち、グローバルな視点で社会に参画する人を育てるという観点から、広い視野で物事を考えることができるような資料が充実している」(歴史的分野)。

 

 「郷土に誇りと愛着をもち、グローバルな視点で社会に参画する人を育てるという観点から、国際情勢等の現代的な諸課題について、様々な資料を関連付けて考察し、表現することで、生徒が判断力や表現力を養えるように工夫されている」(公民分野)。

 

現場無視は将来に大きな禍根

 

 2つの県立中学校の「研究調査報告書」で歴史、公民教科書に「郷土に誇りと愛着をもつこと」を望む声は1つもありませんでした。現場の希望に反して、現場が希望しない教科書を採択した県教育委員会の決定は将来に大きな禍根を残すことは避けられません。

 

(終り、2020年9月7日、文責:吉田達彦)

 

 

 

県立中学校の歴史・公民教科書に育鵬社版を再び採択_2−1

  • 2020.09.07 Monday
  • 09:14

 

 山口県教育委員会は9月1日、2021年度から4年間、使用する教科書の採択結果を公表。県立高森みどり中学校と同下関中等教育学校(前期課程)の歴史、公民は前回(2017年8月)に続き、育鵬社を採択しました。

 

岩国市・和木町に加え下関市も育鵬社を採択

ー防府市は育鵬社版から東京書籍に変更ー

 

 県内市町の10採択区の採択結果も出揃い、「歴史」教科書に育鵬社を採択したのは岩国市・和木町(前回と同様)、下関市(前回は帝国書院)の2採択区となり、前回、育鵬社を採択した防府市は東京書籍版に変わりました(右)。

 

全国では育鵬社版の不採択が相次ぐ

 

 他の都道府県では、日本の侵略戦争を正当化する育鵬社の歴史教科書、子どもを改憲に誘導する同社の公民教科書が各地で次々と不採択になっています。同社の歴史・公民教科書は、どちらも採択数1万冊(採択率1%)に満たなくなる可能性が強くなっています。

 

 政治的思惑による教科書採択に対する批判が強まり、教職員の意見を尊重する流れが大きくなったことが、今回の結果につながったと見られています。

 

「選定審議会」答申を参考に各学校が実施した「研究調査」報告書を元に教育委員会議で採択

 

 教科書採択は「右図」の仕組みで行われます。

 

 仝…蠅帽膤覆靴振飢塀駝槝燭蓮県教育委員会に送付され、県教育委員会は「教科用図書選定審議会」に諮問。同審議会の研究調査員は送付された全ての教科用図書ごとに「編集の特徴」、「学習指導要領との関連」、「使用上の便宜」、「その他」の4つの観点にもとづいて研究調査した結果を元に「答申」を作成し、県教育委員会に送付します。

 

 8教育委員会は、教科用図書選定審議会の「答申」に基づいて市町教育委員会等に対する指導・助言・援助を行います(県立特別支援学校・高森みどり中学校・下関中等教育学校は、各学校に対し指導・助言・援助)。

 

 市町教育委員会は「答申」と、コ萄梁鮹篭茲嚢圓錣譴晋Φ翊敢困魴个董∈鄒された「研究調査報告書」を元に、教育委員会議で審議し、採択教科書を選定する。

 

 Ω教育委員会は「答申」と、ジ立特別支援学校・高森みどり中学校・下関中等教育学校で行われた研究調査を経て、作成された「研究調査報告書」を元に、教育委員会議で審議し、採択教科書を選定する。

 

県教育委員会議が現場の希望を無視して育鵬社を採択


 前回(2017年8月)の県立高森みどり中学校と下関中等教育学校(前期課程)の歴史、公民の教科書に育鵬社が採択される過程では、異例の出来事が起こりました。

 

 両校は、県教育委員会に提出した「研究調査報告書」で、歴史、公民とも東京書籍の採択を希望していたのに、県教育委員会議(2017年8月20日開催)は、現場の希望を無視し、多数決(4対2)で育鵬社を採択したのです。

 

 その後、公開された同会議の議事録では、委員の1人が「南京事件」の記述を取り上げ、「『南京大虐殺』と書いているのは、東京書籍と清水書院ですね。…非常に偏りを感じております。『南京事件』を側注として書いているのが育鵬社と教育出版」と述べ、「そういうことで、育鵬社というのが、その立ち位置がいいと思います」などと発言していることが分かりました。

 

 2017年9月県議会で、社民党の佐々木明美県議が「両校が希望した教科書と採択した教科書が違っていたのではないか」と質したのに対し、原田尚教育次長(当時)は、「歴史・公民2種目については、両校の想定するものとは異なった教科書を採択したものと捉えています」とあっさりと認めました。

 

 また、「現場の希望と違う教科書を採択した理由」については、「両校の研究調査報告書の記述や教育課程等を踏まえた上で、本県の教育目標の実現に資するという視点から、採択権者として最もふさわしいと判断した教科書を採択したものです」と答弁しました(2017年9月30日)。

 

公表資料をもとに、今回の選考過程の推察も可能

 

 来年度からの県立高森みどり中学校と下関中等教育学校(前期課程)の教科書選定が行われた県教育委員会議(8月21日開催)の議事録は未公表(11月初旬公表予定)なので、詳しい経緯は不明ですが、県の「教科用図書選定審議会」の答申と、両校が県教育委員会に提出した「研究調査報告書」を付き合わせると、両校が、どの教科書を希望していたのかを推察することができます。

 

県立高森みどり中が希望した歴史教科書は「東京書籍」

 

 県立高森みどり中学校の「研究調査報告書」は、社会(歴史的分野)に望ましい教科書の要件として、ヽ惱内容を多面的・多角的に考察することができる工夫が施されている、⊆匆馘な見方・考え方を働かせた問題解決学習を多く仕組むことになるため、現代的な諸課題との関連を図りながら学習につなげる工夫のみられるもの、をあげています。

 

 県の「教科用図書選定審議会」の答申で、この条件に則しているのは「東京書籍」です。

 

 同審議会の答申で「東京書籍」は、ヽ惱内容を多面的・多角的に考察するページを設けている、現代的な諸課題を取り上げ、社会的な見方・考え方を働かせた問題解決的な学習が展開されることを意図して編集されている、などと評価されています。

 

公民教科書も「東京書籍」

 

 また、同校の「研究調査報告書」は、社会(公民的分野)に望ましい教科書の要件として、ー匆馘な見方や考え方を磨き、主体的に社会に関わろうとする態度を養う工夫がみられるもの、∪古未主体的に学習活動を行うことができるような工夫がみられるもの、などをあげています。

 

 県の「教科用図書選定審議会」の答申で、この条件に則しているのも「東京書籍」です。

 

 同審議会の答申で「東京書籍」は、ー匆馘な見方・考え方を働かせた、問題解決的な学習プロセスが重視されている、⊆臑療に社会に関わろうとする態度を養う工夫が見られる、などと評価されています。

 

 歴史、公民教科書の選定にあたって、前回と同様に、県立高森みどり中学校の希望が無視されたことは明らかです。

 

(続く)

 

(2020年9月7日、文責:吉田達彦)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

山陽小野田市にエピセンター(感染震源地)出現か?

  • 2020.08.28 Friday
  • 21:13

 

 新型コロナウイルスの感染拡大が全国で広がる中、山口県内でも7月中旬以降、感染者数が急増し、8月28日現在、151人に達しています。

 

山陽小野田市の感染者は人口10万人当たり72人と突出

 

 特に宇部市、山陽小野田市、美祢市を管轄する宇部保健所管内での感染者は79人、人口10万人当たりの感染者は31.72人と激増。中でも山陽小野田市では感染者45人、人口10万人当たりでは72.64人にも達しています。➡下表参照

 

 

直近1週間では50人と全国トップ沖縄県の3倍にも

 

 感染状況を把握する上で、重要とされる直近1週間の人口10万人当たりの感染者数でも山陽小野田市は50.04と突出。NHKが都道府県ごとにまととめている同指標(8/21〜8/27)で全国トップの沖縄県の14.45人と比較しても異常な高さでです。➡下図

 

 

山陽小野田市に「感染震源地」の可能性も!

 

 日本共産党は7月28日、「現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる」と指摘し、政府に対し、「感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきである」と提言し、「これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的でなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて『感染力』のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむ」よう求めました。

 

 山陽小野田市の感染状況を見るとき、同市内の一部に「感染震源地」が出現していることが危惧されます。

 

市任せではなく、山口県もあらゆる手立てを

 

 事態は深刻です。これ以上の感染拡大をくい止めるためには、対応を山陽小野田市任せにせず、山口県が前面に出て、あらゆる手立てを講じるときです。

 

(2020年8月28日記)

県予防保健協会のPCR検査装置を視察

  • 2020.08.27 Thursday
  • 15:20

 日本共産党山口県委員会の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の河合喜代県副委員長と藤本一規、木佐木大助両県議、吉田達彦県議団事務局長らは8月25日、山口県予防保健協会(山口市吉敷)を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡⼤に対応して、同協会が導入した全⾃動のPCR検査装置を視察しました。

 

 県予防保健協会では総務部総務グループの板垣多樹郎リーダーに対応して頂きました。

 

全自動は県内初、所要時間は4分の1に

 

 板垣氏によると、導入したPCR検査機器は「富士フィルム和光純薬」社製の全自動遺伝子解析装置「ミュータスワコーg1」。全自動の導入は県内初で、冷蔵庫や試薬キットなど周辺機器を含めた導入経費は総額約965万円。

 

 解析装置は一度に4検体の検査ができ、結果判明までの所要時間は約75分と、従来の4分の1に短縮されます。1日に30検体の検査が想定されています。

 

検査員の負担軽減と迅速な検査が可能に

 

 板垣氏は「作業時間を最小限に抑えて、感染リスクを低減するとともに、熟練した検査員でなくてもPCR検査を実施できるため、検査員の負担軽減と迅速な検査が可能になります」と言います。

 

 今後は、山口県が県内8医療圏に1カ所以上設置する「地域外来・検査センター」で採取した検体の検査を行うとともに、即応性を生かして、緊急性の高い検査や検査数が急増した際に、県環境保健センターなどをバックアップする役割も担う計画です。

 

(2020年8月27日記)

 

 

なぜ、開かれぬ「新型コロナ対策本部員会議」!

  • 2020.08.20 Thursday
  • 22:07

 

感染者は100人超え

 

 5月5日以降、新規感染者がゼロだった山口県内。7月16日、72日ぶりに新規感染者が確認されると、堰を切ったように感染者が増え、8月20日にはこれまでで最も多い11人の感染が明らかとなり、累計は100人に達しました。

 

対策本部会議は2カ月以上開かれず!

 

 奇異なのは、新型コロナウイルス感染症対策の司令塔ともいうべき、「新型コロナウイルス感染症対策本部」の本部員会議が6月18日の第16回会議以降、2カ月以上、開催されず、「開店休業」状態が続いていることです。

 

 この第16回対策本部会議で確認された「新型コロナウイルス感染症に係る対処方針」では、「感染の状況等を継続的に監視し、その変化が認められた場合、住民に適切に情報提供を行い、感染拡大への警戒を呼びかける」ことや、「感染拡大の傾向が見られる場合には、県民に外出の自粛要請など警戒を呼びかけ。※直近1週間の人口10万人あたりの感染者数が0.25人以上となった場合を、県民への協力要請等の措置を検討する目安」とすることが明記されています。

 

 前述のように、7月16日、新規感染者が確認されて以降、増加傾向が続き、「直近1週間の10万人あたりの感染者数が0.25人以上」となった局面でも「対策本部の本部員会議」は開催されませんでした。

 

 中国地方の4県はどう対応しているのか、各県のホームページで確認したのが下表です。

 

 

中国5県で未開催は山口県だけ 

 

6月中旬以降、未開催は山口県だけ。鳥取県は新規感染者が確認されるたびに会議を開き、累計は15回に及びます。

 

 もちろん、会議を開ければ良い、という問題ではありません。

 

 しかし、感染拡大が新たなステージに入ったことが明らかになった現在に至っても「対策本部会議」を開催せず、事態の変化に応じた対応方針を示さない、という山口県の対応には疑問を持たざるを得ません。

 

直近1週間の感染者数は「目安」の5倍以上に

 

 ちなみに、「直近1週間の10万人あたりの感染者数」は8月20日現在、「1.39」。目安とされた「0.25」の5倍以上に達しています。

 

(2020年8月20日記)

 

 

 

新型コロナ対策で第4次要請

  • 2020.08.08 Saturday
  • 17:30

 

 日本共産党山口県委員会と同県議団は8月7日、村岡嗣政知事に対し、新型コロナウイルス対策の抜本的な強化を求める要請書を提出し、担当部局に早急な具体化を求めました。

 

申し入れる木佐木、河合、藤本の各氏(右から)

 これには河合喜代県副委員長、木佐木大助、藤本一規両県議、吉田達彦県議団事務局長らが出席し、総務部防災危機管理課の担当者が応対しました。

 

 河合副委員長は、新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となり、県内でも5月5日以降、確認されていなかった陽性者が7月16日に確認されて以降、20日余の間に、26人の陽性者が発見されるなど、拡大傾向が表れていることを指摘し、「感染の急激な拡大が、医療の逼迫(ひっぱく)、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される」と述べました。

 

 そして、「現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行うとともに、感染の危険にさらされつつ、業務を継続している医療、介護、教育、保育等の関係職員や売上減などで経営困難に陥っている中小零細業者へ手厚い支援を届けることが求められている」と強調し、5分野17項目にわたる要望の具体化を求めました。

 

《要望項目》後日、文書回答を受けます

 

1、PCR検査体制をさらに拡充し、防疫目的の検査を実施する
仝内のPCR検査可能件数については、現在の310件から早急に1000件以上に拡充する。必要な人員増は正規職員を原則とする
検査については、無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくるための「防疫目的の検査」に転換する
そのため、地域外来・検査センターの開設を急ぎ、箇所数については、現在の8カ所から全ての市町に広げる
せ堋ごとの感染者数、PCR検査数、陽性率等の情報を住民に開示する

 

2、リスクの高い施設で働く職員等への支援を強める
^緡典ヾ悄介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査等を実施する
∈瀑米軍岩国基地で働く日本人従業員についても、国・県の責任において定期的なPCR検査等を実施する
J欅蕷燹ν鎮娜燹∋童福祉施設等で勤務する職員等に対する県独自の「応援給付金」については、国及び県からの要請の有無、認可・認可外等を問わず、事業を継続した施設で働き、対象期間内に10日以上の勤務実績があるすべての職員を支給対象にする

 

3、医療崩壊を防ぐため医療機関、医療従事者への財政支援を強める
|翕症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行い、協力した医療機関に対しては十分な補償を行う
¬犠評・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を行うとともに、協力した宿泊施設に対しては十分な補償を行う
新型コロナの影響による受診抑制が広がり、山口県保険医協会の実態調査では、医科、歯科とも9割が「患者減」(医科88%、歯科96%)と回答しており、「減少率3割」が医科、歯科とも8割(医科76%、歯科85%)となっている(今年4月分)。減収による施設閉鎖や医療従事者の待遇悪化を防ぐため、国に対し、十二分な減収補償が行われるよう要請する。
た祁織灰蹈粉鏡症患者等に対応した医療関係者に対する「特殊勤務手当」(1人1日4000円)等を支給する医療機関に対する補助制度をつくる(広島県、島根県では実施済み)

 

4、子どもたちの学習環境を改善する
 孱殻」を回避し、安心して授業を受けることができるよう小中高校すべての学級を30人以下にするため、国に定数法の改正を要請する
当面、県が独自に加配教諭を確保し、小中高校での30人以下学級の実現に踏み出す
8立学校の特別教室、体育館などへの空調設備の設置率を早急に100%にする
い修虜盡擦琉貮瑤箸靴董県立学校における1人1台のタブレット端末導入(所要経費約50億円)は延期する

 

5、感染リスクを高める施策を見直す
\府に対し、感染拡大を加速させる危険をもつ「Go To トラベル」の中止を要請する
■昂邂聞澆僕縦蠅靴討い襦屮廛譽潺▲狃蒜餬堯廖複隠桔枚)の全国販売は、感染拡大が終息するまで延期する

 

(2020年8月7日)

 

防衛省に米軍岩国のコロナ対策強化を要望

  • 2020.08.02 Sunday
  • 08:46

 

 全国各地の在日米軍基地で新型コロナウイルス感染が広がっている問題で、日本共産党の大平喜信前衆院議員(衆院中国ブロック比例候補)と山口、広島両県委員会は28日、中国四国防衛局(広島市)を訪れ、米軍人や軍属やその家族の感染状況の公表や防衛省が雇用している基地従業員へのPCR検査の実施などを要請しました。

 

 山口県からは、木佐木大助、藤本一規両県議、松田一志衆院2区予定候補、吉田達彦県議団事務局長が参加しました。

 

感染状況は基地ごとに公表

 

 米軍基地内での新型コロナウイルスの感染状況の公表について担当者は、「米国防省は透明性、安全保障上の観点から施設・区域ごとの感染者数等を公表することになった。岩国基地で感染者が出た場合は、地元岩国保健所に通報されることになっている」と説明。日本に入国する米軍人等については、「入国後、14日間は移動制限が課せられ、解除後、PCR検査を実施したうえで、陽性でないということが、確定した者については、移動制限を解除する、という措置がとられることになった」と述べました。

 

全ての基地従業員にPCR検査実施を

 

 米軍人の家族3人の感染が明らかになった岩国基地の状況について松田氏は、同基地で働く日本人従業員の不安が高まっていることを指摘。沖縄県内の米軍基地では、不安を抱える従業員へのPCR検査が始まったことに触れ、「岩国は特に、普天間基地の部隊と日常的な交流がある。従業員の安全を守り、沖縄県での検査効果を高めるためにも、すべての基地の従業員のPCR検査を実施すべきだ」と訴えました。

 

 担当者は「今後、在日米軍や政府間で適切な協議が進められていく」と述べました。

 

 基地従業員のPCR検査について、河野防衛大臣は7月21日の会見で「沖縄の日本人の基地従業員につきまして、基地内のお店、あるいはドライバーのような基地の中で不特定多数と接触をする可能性の高い従業員を優先して、また、それ以外の方でも不安に思う方については、PCRの検査を受けられるように調整をしている。また、それ以外の方についてもPCR検査の機会というのも設けていくように調整をしている」と言及しています。

 

(2020年7月28日)

 

中国地方整備局で下関北九州道路レクチャー

  • 2020.07.30 Thursday
  • 08:31

 

 日本共産党山口県議団の木佐木大助、藤本一規両議員と吉田達彦事務局長は7月28日、国交省中国地方整備局(広島市)を訪れ、同道路部の兼松幸一郎道路計画課長らから、15日に開催された社会資本整備審議会 道路分科会の中国・九州地方合同小委員会における下関北九州道路についての審議状況についてレクチャーを受けました。

 

 同小委員会では、下関北九州道路について、橋梁構造を前提とした3ルート帯案(7月19日付、既報)を元に審議が行われ、今後、地元住民や企業・団体を対象としたアンケートなどを実施していくことが確認されました。

 

橋梁構造・3ルート帯案は妥当と判断

 

 審議の過程でどのような意見が出されたのか質したのに対し、兼松課長は、

 

 ▽政策目標の設定、複数案の設定、評価項目の設定、複数案の比較評価、意見聴取の内容・方法については、妥当と判断する。


 ▽今後の意見聴取にあたっては、道路の広域的な役割や、橋梁構造を前提として対応方針(複数案)の検討をしていること等が、より分かりやすい表現となるよう工夫して頂きたい。


 ▽意見のとりまとめにあたっては、多様な意見について丁寧に扱うこと。

 

 等の意見が出されたと説明しました。

 

整備手法は未定の上、アクセス道路の整備費も別途

 

 レクチャーを通じて次の点が明らかになりました。

 

 ▼2,900〜5,200億円とした整備費用は、国内の事例を参考に机上で算出した数字

 

 ▼国直轄、補助、民間資金導入(PFI等)といった整備手法は決まっていない

 

 ▼下関市側の起点である旧彦島有料道路や高速道路網(中国縦貫道)を結ぶアクセス道路の整備費用は含まれていない

 

 ▼小委員会は、概略ルートや構造についての決定を行うものであり、整備手法については別途、協議される。現在、地域高規格道路の「候補路線」とされている下関北九州道路の位置付けは変わらない

 

 ▼先の大雨の際、関門橋が通行止めになったことを受け、橋梁構造に疑問の声があるが、関門橋が通行止めになったわけでなく、関門橋とつながる道路が制限雨量を超えて通行止めになったため、関門橋も通れなくなったもの

 

 などです。

 

 担当官が、「まだ、やると決まった事業ではない」と繰り返したのが印象に残りました。

 

(2020年7月28日)

 

コロナ対策の「応援給付金」に分断もちこむな!

  • 2020.07.23 Thursday
  • 14:02

 

医療、障害者施設等の職員への慰労金支給事業の受付開始

 

 新型コロナ対策のための国の第2次補正予算に盛り込まれた医療、介護、障害者、救護施設等の職員を対象にした「慰労金支給事業」の申請受付が7月21日から始まりました。

 

 慰労金は、

 ▼医療従事者=感染症指定医療機関等で、新型コロナ患者を受け入れた医療機関等は20万円、 左記以外の医療機関等は10万円、その他の医療機関等は5万円

 ▼介護、障害者、救護施設等=利用者に新型コロナが発生又は濃厚接触者である利用者に対応した施設等は20万円、それ以外の施設等は5万円(いずれも1人当たり)

 を支給するもの。

 

 対象は今年3月3日から6月30日の間に、医療機関、社会福祉施設等で、通算10日以上勤務し、利用者に接する業務に従事した職員で、資格や職種、雇用形態による限定はありません。

 

 申請方法は、各施設が対象者を特定して、各対象者から委任状の提出を受け、申請書類を作成し、取扱い機関(国保連合会)にオンライン申請します。

 

 県によると対象者と支給総額は、医療従事者は約5万人、約48億円、介護施設職員は約6万人、約30億円、障害者施設職員は2万人、約10億円、救護施設職員は約200人、約0.3億円、と見込んでおり、経費はすべて国費でまかなわれます。

 

幼児教育・保育、児童養護施設の職員には県が独自制度を創設

 

 山口県は、国制度から除外された幼児教育・保育、児童養護施設等の職員を対象にした「職員応援給付金事業」を創設しました。これは大いに評価できるものです。

 

 幼児教育・保育施設の対象は、私立保育所、私立幼保連携型認定こども園、放課後児童クラブ。児童養護施設の対象は、乳児院や母子生活支援施設、児童養護施設等で、対象者は幼児教育・保育施設は3月2日から5月24日の間、児童養護施設は3月3日から6月30日の間、通算10日以上勤務し、利用者に接する業務に従事した職員で、資格や職種、雇用形態による限定はありません。

 

 申請方法は「慰労金」と同様で、申請は県が直接受け付けます。

 

 対象者と支給総額は、幼児教育・保育施設は約1.6万人、約5.9億円、児童養護施設は約600人、0.3億円と見込んでいます。

 

地域型保育事業、認可外保育園は対象外

 

 問題は、同じ幼児教育・保育施設なのに、小規模保育等を行っている地域型保育事業所や認可外保育所の職員は対象外とされていることです。

 

 担当部局は、「国及び県の要請に基づき、運営を継続した施設を対象にしたもの」と説明しますが、新型コロナウイルス感染拡大という困難な中、子どもたちへの感染や自らの感染の不安を抱きながらも、保育事業を継続し、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた事実は、対象となっている保育所や幼稚園、放課後児童クラブと何ら変わることはありません。

 

 コロナ禍を乗り越えるために力を合わせるべき時、県自らが、県民の中に分断を持ち込むべきではありません。

 

国には保育士等への慰労金給付を要請

 

 ちなみに、村岡知事も名を連ねる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」(17県知事が加盟)は、7月17日、政府に対し、「保育士等への慰労金の給付」を要請しています。

 

 要請文では、「保育士や放課後児童支援員、社会的養護を担う児童養護施設職員については、国の二次補正による新型コロナウイルス感染症対策における医療・福祉従事者への慰労金給付の対象外となっています。子どもと直接的な接触を避けられない職場において、感染リスクを抱えながら、社会機能を維持するため働き続けてきた保育士等も、介護や障がい分野の職員と同様に慰労金給付の対象とする」よう求めています。

 

 政府に要請するのは良いことですが、県自らも「子どもと直接的な接触を避けられない職場において、感染リスクを抱えながら、社会機能を維持するため働き続けてきた保育士」を等しく応援する姿勢に転じるべきです。

 

(2020年7月23日)

新型コロナに感染した岩国基地米兵による虚偽申告の再発防止を要請

  • 2020.07.21 Tuesday
  • 16:27

 

感染を拡大させかねない行為! 再発防止策と厳重な処分を

 

 新型コロナウイルスに感染していたことが確認された米軍岩国基地に居住する家族3人が、米国からの入国時に、「公共交通機関は使わず、レンタカーで移動する」と申告しながら、実際は公共交通機関(民間航空機)で岩国錦帯橋空港まで移動して、帰宅していた問題(7月16日付既報)で、日本共産党山口県委員会と同県議団は、山口県に対し、米軍基地における新型コロナ拡大防止対策の強化を求める申し入れを行いました。

 

 これには河合喜代県副委員長と木佐木大助、藤本一規両県議、松田一志・衆院2区予定候補、吉田達彦県議団事務局長が参加。「PCR検査の結果が判明する前に、虚偽申告で民間機で移動したことは、感染拡大を引き起こしかねない危険で許しがたい行為だ。再発防止策の徹底と厳格な処分を求めるべき」と申し入れました。

 

「言うべきことは言い、改善すべきことは改善を求めていく」

 

 応対した岩国基地対策室の藤田昭弘室長(総務部理事)は、「米軍岩国基地が厳しい移動制限を課している中で、発生した米軍岩国基地関係者による虚偽申告に関しては7月15日、県と岩国市の連名で、再発防止策と厳格な処分を行うよう米軍岩国基地及び防衛省に申し入れた。基地からは、民間航空機で日本に入国する際、守るべきルールを基地内において、再徹底している。規則を守らなければ地域住民のみなさんのリスクを高めることになり、処罰の対象になることを周知している、と回答がされた」等とのべ、今後も「言うべきことは言い、改善すべきことは改善を求めていく」と答えました。

 

日本人従業員へのPCR検査も「要望があったことを伝える」

 

 また、基地内にある新型コロナウイルスの感染者や基地外から岩国基地に移動し、14日間の移動制限を受ける米兵などの隔離場所の清掃などに従事する日本人従業員の感染リスクは高いことを指摘。「本人が希望すればPCR検査ができるようにすべきだ」と要望したのに対し、藤田室長は、「掃除をしたりとか、そういう人であれば、必要があるかもしれない。希望があれば検査ができるようにして欲しいという要望があったことは、岩国健康福祉センターに伝えておく」と約束しました。

 

(2020年7月20日)

 

 

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